農業用道路、農業用用排水路、防風林等農地等の保全又は利用の増進上必要な施設
畜舎、温室、植物工場（閉鎖された空間において生育環境を制御して農産物を安定的に生産する施設をいう。）、農産物集出荷施設、農産物貯蔵施設等農畜産物の生産、集荷、調製、貯蔵又は出荷の用に供する施設
たい肥舎、種苗貯蔵施設、農機具格納庫等農業生産資材の貯蔵又は保管の用に供する施設

８．農地改良届について

　作物の生産性を向上させるため、盛土等により農地等を改良する場合であって、次のいずれにも該当するときは、農地改良届出書に必要書類を添付して、事前に農業委員会に提出してください。

農地改良に要する期間は1年以内（1作の休耕が必要でない場合に限る。）であること。
盛土又は切土のいずれかが1メートルを超えないこと。
改良する農地面積が2,000平方メートルを超えないこと。

　上記のいずれかに該当しないときは、農地改良に係る一時転用許可が必要となりますので、事前に農業委員会事務局にご相談ください。

　農地改良届（様式第2-35・2-36・2-38号） [Wordファイル／41KB]

　農地改良届（様式第2-35号・2-36号・2-38号）（記入例） [PDFファイル／262KB]

（2）農地の売買、贈与、賃貸等を考えておられる方

　農地の売買、贈与、賃借などには農地法第3条に基づく農業委員会の許可が必要です。
　この許可を受けないでした行為は、無効となりますのでご注意ください。

　なお、農地の売買、賃借については農業経営基盤強化促進法による方法もあります。
　詳しくは農業委員会にお問合せください。

1．農地法第3条の主な許可基準

　農地法第3条に基づく許可を受けるためには、次の全てを満たす必要があります。

申請農地を含め、所有している農地又は借りている農地の全てを効率的に耕作すること（全て効率利用要件）。
法人の場合は、農地所有適格法人の要件を満たすこと（農地所有適格法人要件）。
申請者又は世帯員等が農作業に常時従事すること（農作業常時従事要件）。
申請農地の周辺の農地利用に影響を与えないこと（地域との調和要件）。

　　※農地所有適格法人とは、農業を事業の中心とすること、農業者が中心となって組織されることなどの農地法第2条第3項の要件を満たす法人をいいます。

　　※農地法第3条の許可は耕作目的での権利取得です。　

2．農地法第3条許可事務の流れ

1．申請についての相談	1．農業委員会事務局までお越しいただくか、お電話をお願いします。
2．申請書の作成	2．申請書記入　農地法第3条許可申請必要書類チェックリストにより手続に要する書類を確認していただき、必要な申請書様式及び添付書類を整えてください。申請書の記入に当たっては別添の記入例を参照してください。
3．申請書提出前の再確認	3．記入漏れや必要書類の不足があると、追加提出等により許可までに時間がかかったり、不許可になったりする場合があります。申請前にもう一度、記入例や必要書類チェックリストをご確認ください。
4．申請書の提出/受付	4．農業委員会事務局に申請書を提出してください。申請書の提出締切日は、毎月月末（月末が土日祝日の場合直前の開庁日）です。　※提出時に、本人確認（譲受人、譲渡人それぞれ）を行います。
5．申請内容の審査	5．申請書の記載内容に漏れが無いか、農地法第3条の許可基準に適合するか等を審査し、必要に応じて申請者の方に確認いたします。また、現地調査も行います。
6．農業委員会総会における意思決定	6．農業委員会総会は、原則毎日25日（25日が土日祝日の場合は直近の開庁日）に開催します。毎月月末までに受付た申請を審議します。　農業委員会総会で許可・不許可についての農業委員会の意思決定を行います。　農業委員会総会は傍聴できます。希望者は農業委員会事務局へ連絡してください。
7．許可証の交付	7．総会終了後、3日程度で許可証を作成します。許可証は原則郵送します。なお、農業委員会事務局での受け取りを希望される方は、事前にお知らせください。