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元気な地域づくりへの応援方法について（ふるさと納税の指定方法）
元気な地域づくりへの応援方法について
（ふるさと納税の指定方法）
元気な地域づくり応援事業への応援（ふるさと納税による応援）方法として、2つの方法があります。
(1)プロジェクト指定寄附
応援するプロジェクトを指定して行うふるさと納税。
令和7年度プロジェクトへの指定寄附は令和6年10月1日～令和7年2月28日です。
令和7年度元気な地域づくり応援事業のプロジェクトはこちらでご確認ください。
(2)事業寄附
元気な地域づくり応援事業に対して行うふるさと納税。
町の指定した順位・方法に従い、プロジェクトの応援（補助金）に使用します。
個人のふるさと納税（ふるさと寄附金）と企業版ふるさと納税いずれでも、(1)(2)どちらの方法の寄附もすることができます。
個人のふるさと納税の場合
個人のふるさと納税（ふるさと寄附金）で行う場合は、インターネットからの申込みと寄附申出書による申込みの方法があります。
個人のふるさと納税（ふるさと寄附金）について、詳しくはこちらのふるさと寄附金のページでご確認ください。
インターネットからの申込み（おすすめ）
クレジット決済、コンビニ決済、郵便振替等のご利用の可能なインターネットからの申込みがおすすめです。
下記のふるさと寄附金ポータルサイトからインターネットで寄附の申込み及び寄附の納付ができます。
（ バナーをクリックでポータルサイトへ移動します。）
(1)プロジェクト指定寄附、(2)事業寄附のやり方は、バナー下のPDFよりご確認ください。
なお、(1)プロジェクト指定寄附は「さとふる」「ふるさとチョイス」からのみとなっています。（令和5年10月1日現在）
「楽天ふるさと納税」では、(2)事業寄附のみとなっていますので、ご注意ください。
さとふる
＜外部リンク＞
ふるさとチョイス
＜外部リンク＞
楽天ふるさと納税
＜外部リンク＞
「楽天ふるさと納税」では、(2)事業寄附のみとなっています。
(2)事業寄附を希望される場合には、「寄附金の用途を選択」の際に「自治活動・地域環境保全・定住」を選択してください。
寄附申出書の送付による申し込み
寄附申出書による申込みは、郵送、Fax、窓口提出ができます。
詳しくはこちらのふるさと寄附金のページより、財政課までご連絡ください。
企業版ふるさと納税について
企業版ふるさと納税については、こちらのページでご確認ください。
元気な地域づくり応援事業へのふるさと納税の基本的なルール
・補助金算定額が成立金額を上回ったプロジェクトについて、補助金を交付します。
・不成立となったプロジェクトに対して行ったふるさと納税は返還しません。プロジェクトを指定せずに行ったふるさと納税（事業寄附）は下位のプロジェクトの奨励額に繰上加算します。
・プロジェクトを指定して行ったふるさと納税（プロジェクト指定寄附）や加算しきれなかった事業寄附は本事業内で有効に活用させていただきます。
・プロジェクト指定寄附が目標金額を超過した場合、超過額は申請者に交付せず、寄附者に返金も行いません。本事業内で有効に活用させていただきます。
・募集年度の事業で活用しきれなかったふるさと納税は、翌年度以降の事業に繰り越したり、町の同様の他の施策に活用したりする場合があります。
・企業版ふるさと納税と個人のふるさと納税は企業版ふるさと納税を優先して使用します。
・プロジェクト指定寄附の算定期間は10月1日から2月末日までの5か月とし、事業寄附の算定期間は4月1日から2月末日までの11か月とします。
・4月上旬にプロジェクトの成否の判定及び最終的な補助金額を決定し、通知します。
元気な地域づくり応援事業とは
住民によるまちづくり事業（プロジェクト）に対し、企業や個人からふるさと納税を募り支援する事業です。【クラウドファンディング型ふるさと納税活用事業】
詳しくはこちらでご確認ください。
- 元気な地域づくり応援事業（事業実施者向け）
- 元気な地域づくり応援事業（サブサイト）
