償却資産の課税について

1．償却資産とは

　製造や小売、農業などの事業を個人又は会社で営んでいる方が所有し、その事業のために用いることができる構築物や機械、運搬具、器具、備品などの事業用資産をいい、土地や家屋と同様に固定資産税の対象となります。

2．償却資産の種類

1. 構築物（門、塀、広告塔、舗装路面、屋外配水管など。）
2. 機械及び装置（製造加工機械、土木建設機械など。）
3. 船舶（客船、貨物船、油槽船、タグボートなど。）
4. 航空機（飛行機、ヘリコプター、グライダーなど。）
5. 車両及び運搬具（貨車、客車、トロッコ、大型特殊自動車など。）
6. 工具、器具、備品（測定工具、パソコン、机、いす、ロッカーなど。）

3．償却資産の課税対象にならない資産

1. 耐用年数が１年未満の資産
2. 取得価格が10万円未満の資産で法人税法等の規定により一時的に損金算入されたもの
   （いわゆる少額償却資産）。
3. 取得価格が20万円未満の資産で法人税法等の規定により3年間一括して均等償却するもの
   （いわゆる一括償却資産）。
4. ファイナンス・リース取引に係る資産で取得価格が20万円未満のもの。
5. 自動車税及び軽自動車税の対象となるもの。
   ※ただし、（3）（4）の場合であっても、個別の資産ごとの耐用年数により通常の減価償却を行っているものは課税の対象になります。

4．償却資産への課税方法

　固定資産評価基準（償却資産）に基づき、取得価額を基礎として、取得後の経過年数に応ずる価値の減少（減価）を考慮して評価します。評価した結果、町内に同一人が所有する償却資産の課税標準額の合計が150万円未満（免税点）の場合は、償却資産に係る固定資産税は課税されません。

1. 前年中に取得された償却資産価格
   （評価額）＝取得価格×（1－減価率／2）
2. 前年前に取得された償却資産
   価格（評価額）＝前年度の価格×（1－減価率）・・・（Ａ）
   ただし、（Ａ）により求めた額が、（取得価額×100分の５）より小さい場合は、
   （取得価額×100分の５）により求めた価格とします。
   固定資産税における償却資産の減価償却の方法は、原則として定率法です。
   　取得価額・・・原則として国税の取扱いと同様です。
   　減価率・・・・原則として耐用年数表（財務省令）に掲げられている耐用年数に応じて減価率が定められています。
3. 償却資産の申告
   世羅町内に償却資産を所有されている方は、毎年１月１日現在の所有資産について１月31日（法定提出期限）までに申告書を提出していただく必要があります（地方税法第383条の規定による。）。

5．太陽光発電設備について

　太陽光発電設備も償却資産に該当し、申告の対象となる場合があります。次の「(1)申告が必要となる方」を参考に所有されている太陽光発電設備の設置状況を確認してください。

（1）申告が必要となる方

（2）償却資産と家屋の区分

　償却資産と家屋の区分については次のとおりです。表中の「償却」となっている設備は償却資産として申告していただきます。「家屋」となっている設備は家屋として課税させていただきますので、償却資産としての申告は不要です（次の表参照）。
　その他、償却資産の対象となるものには、(1)土地の造成、(2)フェンス、(3)工事費等があります。

（3）太陽光発電設備に係る償却資産の課税標準額の特例制度の変更

　平成28年度税制改正により、固定価格買取制度の認定を受けた太陽光発電設備は、平成28年4月1日取得分から特例の対象外となり、新たに再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けた自家消費型の太陽光発電設備が特例の対象となります。

6．過疎地域における課税免除について

　令和９年３月31日までに取得された固定資産について、次の要件に該当する場合は課税の免除が受けられます。
過疎地域における課税免除

7．中小企業等経営強化法による課税標準の特例

　令和５年度税政改正により、町より先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者のうち、一定の要件を満たした場合、地方税法において固定資産税の特例を受けることができます。
中小企業等経営強化法に基づく先端設備等に係る課税標準の特例

８．わがまち特例による固定資産税（償却資産）の特例措置

　平成24年度税制改正により、地方税の特例措置について、国が一律に定めていた内容を地方自治体が自主的に判断し、条例で決定できるようにする仕組み「地域決定型地方税制特例措置（通称：わがまち特例）」が導入されました。このことを受け、わがまち特例の対象となる次の固定資産税（償却資産）について、世羅町税条例により課税標準の軽減割合を定めました。

９．申告書類の送付

　既に償却資産課税台帳に登録されている方へは、毎年12月中旬に申告書類等を送付します。また、調査により新規に設立された法人や店舗併用住宅・賃貸アパート等の新築が確認された場合など、所有者の方からのお問合せ等がなくても、申告書類等をお送りすることがあります。
　なお、昨年度以前に「該当する償却資産なし」として申告されている方で新たに償却資産を取得された場合は、お手数ですが、税務課賦課係へ申告書類等を請求してください。

• 償却資産申告書[PDFファイル／112KB]
• 種類別明細書(増加・全資産)[PDFファイル／89KB]
• 種類別明細書(減少)[PDFファイル／96KB]

10．申告の注意事項

　次の場合でも申告は必要です。

• 廃業、解散、休業、事務所の移転、住所及び名称（氏名）の変更等の場合でも申告書にその旨を記載してください。
• 資産の増減がない場合や課税標準額の合計が150万円未満で課税されない場合でも申告は必要です。
• 申告書を郵送で提出される方で控えに受付印を必要とされる場合は、提出書類と一緒に切手を貼った返信用封筒を同封してください。