過疎地域における課税免除

更新日：2023年7月16日更新印刷ページ表示

　令和6年3月31日までに取得された固定資産について、次の要件に該当する場合は、課税の免除が受けられます。

要件等

対象事業の種類


製造業	日本標準産業分類の大分類の区分における製造業
旅館業	旅館業法第2条に定められた旅館業（下宿業を除く。）　・ホテル営業・旅館営業・簡易宿泊所営業
農林水産物等販売業	過疎法第23条に定められた農林水産物等販売業　対象区域内で生産された農林水産物又はこの農林水産物を原料若しくは材料として製造、加工若しくは調理したものを、店舗において、主に、地域外の者に販売することを目的とする事業　例：観光客向けの農林水産物の直売所、農家レストランなど
情報サービス業等	財務省令第5条の13に定められた事業　・情報サービス業・有線放送業・インターネット付随サービス業・通信販売業・市場調査業等

取得価格（土地は含まない。）

※資本金の額が5,000万円超である法人は新設、増設のみ対象

　　・土地は課税免除の対象となりますが、取得価額の判定には含まれません。

　新設又は増設した次の資産

家屋	直接事業の用に供する建物及び付属施設
償却資産	直接事業の用に供する機械及び装置（農林水産物等販売業においては、平成29年4月以降に取得した機械及び装置）
土地	対象となる上記家屋の敷地面積部分（取得後1年以内にこの建物の建設に着手した敷地で直接事業の用に供する部分）