中小企業等経営強化法に基づく先端設備等に係る課税標準の特例について

　中小事業者等（※１）が、先端設備等導入計画に基づき新たに取得した一定の設備について、固定資産税（償却資産）の課税標準額が軽減されます。

　※１「中小事業者等」とは、中小事業者又は中小企業者をいいます。中小事業者とは、常時使用する従業員の数が千人以下の個人をいい、中小企業者とは、資本金の額又は出資金の額が１億円以下の法人や資本又は出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が千人以下の法人をいいます。

2023年（令和5年）4月1日から制度の変更がありました。

　　​主な変更点

制度の詳細は、中小企業庁のホームページをご覧ください。​

特例対象資産（償却資産）

　特例対象資産（償却資産）は、次の条件を満たすものです（ただし、中古品は対象になりません）。
・世羅町による認定を受けた先端設備等導入計画に基づき取得したもの
・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
・年平均の投資利益率が５％以上になることが見込まれる投資計画に記載された投資の目的を達成するために必要不可欠な設備
・2023年（令和5年）4月1日から2025年（令和7年）3月31日までに取得した設備

特例適用設備

特例割合、適用期間

　賃上げ表明（※２）無し

　　新たに取得してから3年間、課税標準額が１／２に軽減

　賃上げ表明（※２）有り

　　　2023年（令和５年）4月1日から2024年（令和6年）3月31日までに取得した設備

　　　　　新たに取得してから5年間、課税標準額が１／３に軽減

　　　2024年（令和6年）4月1日から2025年（令和7年）3月31日までに取得した設備

　　　　　新たに取得してから4年間、課税標準額が１／３に軽減

　※２：賃上げ表明には雇用者給与支給額の増加率が１．５％以上となる賃上げ表明が必要

添付書類

　先端設備等を取得した翌年の償却資産申告書に次の書類を全て添付して提出してください。

　・先端設備等導入計画の写し

　・先端設備等導入計画に係る認定書の写し

　・先端設備等導入計画に係る投資計画に関する確認書の写し

　・従業員賃上げ方針を表明したことを証する書面の写し（賃上げ表明の場合）

　・リース契約書の写し（所有権移転外リース取引の場合）

　・固定資産税軽減計算書の写し（所有権移転外リース取引の場合）