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再生可能エネルギー設備設置費補助金について
地球温暖化対策を目的とした再生可能エネルギーの利用を促進するため、自ら居住する住宅又は、町内に補助対象設備付き建売住宅を購入される場合に経費の一部を補助します。
申請受付期間
4月21日（月曜日）～令和8年2月27日（金曜日）
※新規設置される方は、工事着工の10日前までに、建売住宅を購入される方は、売買契約後、購入代金を支払う前までに、「再生可能エネルギー設備設置費補助金交付申請書」に必要な書類を添えて提出してください。
※補助金（予算）には限りがあり、予算額に達した時点で受付を終了します。予算額に達しない場合でも、申請受付期限がありますのでご承知おきください。
申請受付場所
町民課環境整備係又はせらにし支所で受付します。なお、申請用紙はダウンロードできます。
補助金の対象者
次の要件を全て満たすこと
- 自らが居住する住宅に対象設備を新規設置される方又は町内に補助対象設備付き建売住宅を購入される方
- 町税を完納している方
補助内容について
| 設備の種類 | 補助額 |
|---|---|
| 木質バイオマス燃焼機器 | 上限10万円（補助対象経費の3分の1以内） |
| 太陽熱利用装置 | 上限5万円（補助対象経費の3分の1以内） |
| 定置用リチウムイオン蓄電システム | 上限10万円（1kwhあたり1万円） |
| 電気自動車充給電設備 | 上限10万円（補助対象経費の3分の1以内） |
- 補助金の交付決定後に設置工事を開始してください。事前着工されている場合は、補助金交付決定を取消すことがあります。
- 未使用品又は新品を対象としており、住宅用の設備に限ります。※更新・取替・中古品等は対象外です。
- 工事施工業者は、町内に事業所がある業者に限ります。町内に事業所がない業者が施行される場合は、補助金を交付できません。
- 設置完了日から起算して30日以内、又は令和7年3月20日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。
木質バイオマス燃焼機器
新エネルギーの導入を促進し、低炭素社会の実現及び地球温暖化の防止を目的に、ペレット、薪、チップ及びモミガライトを燃料として使用する暖房機器及びボイラーで、給湯、暖房の蒸気、又は温水を発生する装置（ストーブ兼ボイラーを含む。ただし、化石燃料を併用する機器は対象としない。）の設置に係る経費の一部を補助します。
太陽熱利用装置
太陽光が持つエネルギーを熱源として水を温めて作った湯を貯蔵し、これを給湯する蓄熱式の太陽熱温水器（自然循環型又は真空貯湯型のもの）又は不凍液等を強制循環する太陽熱集熱器と蓄熱槽から構成され、給湯や空調に利用するソーラー設備であって、戸建て住宅の屋根等への設置に係る経費の一部を補助します。
定置用リチウムイオン蓄電システム
蓄電池は、太陽光発電システムで発電した電気を一時的に貯めたり使用したりを繰り返すことが出来る充電池です。
昼に発電した電気を貯めて、夜に使って自家消費を増やしたり、貯まった電気を昼に使ってピーク時の電力を減らしたりすることができます。また、電気を貯めていれば、停電時でも電気を使うことができます。
・蓄電池の補助については、太陽光発電設備と同時に設置するか、既に太陽光発電設備を設置している場合で、蓄電池と太陽光発電設備を接続して利用する場合のみ、補助対象とします。
・ 補助対象設備の要件については、環境省の「戸建住宅ZEH化等支援事業」の補助対象設備であることが要件となります。「一般社団法人環境共創イニシアチブ（Sii）」のホームページ内の「蓄電システム登録済製品一覧」＜外部リンク＞でご確認ください。
電気自動車充給電設備
V2Hは”Vehicle to Home"の略称で、EV（Electric Vehicle）等に搭載された電池から家庭（Home）に電力を供給できる機能です。
EVの電池を非常用電源として使用したり、EVに貯めた電気をうまく利用して電気代を節約することもできます。
・電気自動車充給電設備（V2H）は、経済産業省の「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」の補助対象設備であることが要件となります。「一般社団法人次世代自動車振興センター」のホームページ内の「補助対象V2H充放電設備一覧等」＜外部リンク＞でご確認ください。
