農業集落排水事業は公営企業会計に移行しました

小国地区の農業集落排水事業は、令和6年4月1日からこれまでの官公庁会計（特別会計）から地方公営企業法を適用した公営企業会計（公共下水道事業会計）へ移行しました。
公営企業会計に移行することにより、経営・資産状況を的確に把握した運営を行うことで、より一層の経営改革・健全化を推進します。

・貸借対照表、損益計算書等の財務諸表を作成することで、経営成績や財政状態をわかりやすく表示することができます。
・管理運営に係る取引（損益取引）と建設改良等に係る取引（資本取引）が区別して経理されます。経営成績を適正に示すことや利益・損失の確定を適切に行うことができるため、その分析を通じて中長期的な経営の基本計画である「経営戦略」の策定に必要な基礎的情報を得ることができます。
・他の類似の公営企業や民間企業との比較が可能となることから、経営成績や財政状態をより正確に評価・判断することができます。
・減価償却費（※）が導入され、金額ベースでの資産の老朽化状態の的確な把握が可能となり、更新計画等の策定や適正な原価計算による料金の算定に役立ちます。

※減価償却費について
減価償却費とは、建物、構築物など、一般には時の経過等によってその価値が減少する資産について、その取得に要した金額を一定の方法によって各事業年度の費用として配分していくものです。
官公庁会計では、現金主義をとる結果、当該年度の現金支出はそのまま当該年度の費用となる一方で、公営企業会計では「期間損益計算」が重視され、当該年度の収益の獲得に役立ったと考えられる部分だけを当該年度の費用とし、翌年度以降の収益に見合う部分は翌年度以降の費用とされます。