住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置

　新築された日から10年以上経過した住宅のうち、令和8年3月31日までにバリアフリー改修工事を行い、次の要件を満たす住宅には、改修後3か月以内に申告することで、翌年度分の固定資産税について減額措置が受けられます。

要件

1. 新築された日から10年以上を経過した住宅であること。
2. 次のいずれかの者が居住する既存の住宅であること（賃貸住宅を除く。）。
   ア．65歳以上の方
   イ．要介護認定又は要支援認定を受けている方
   ウ．障害のある方
3. 次の工事で、補助金等を除く自己負担が一戸当たり50万円超のものであること。
   ア．廊下の拡幅
   イ．階段の勾配の緩和
   ウ．浴室の改良
   エ．便所の改良
   オ．手すりの取付け
   カ．床の段差の解消
   キ．引き戸への取替え
   ク．床表面の滑り止め化
4. 改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること。

減額内容

　改修工事が完了した年の翌年度分に限り、固定資産税（改修家屋）の3分の1が減額されます。

適用範囲

　減額の適用となるのは1戸当たり100平方メートル相当分までとなります。

申請方法

　改修工事後3か月以内に、「バリアフリー改修に伴う住宅減額申請書」に必要事項を記入・押印の上、領収書・工事費明細書・改修箇所の図面・写真（改修前、改修後）・補助金等の明細等の関係書類を添付してご提出ください。

バリアフリー改修に伴う住宅減額申請書のダウンロード

バリアフリー改修に伴う住宅減額申請書[PDFファイル／72KB]

お問合せ先

本庁　税務課　賦課係　0847－22－5300
支所　生活課　0847－37－2111