令和7年度町県民税（個人の住民税）の主な税制改正について

認定住宅等の新築等をして令和6年中に居住の用に供した場合の借入限度額

また、新築住宅の床面積要件を40平方メートル以上に緩和する措置（合計所得金額1,000万円以下の年分に限る。）について、建築確認の期限が令和6年12月31日（改正前：令和5年12月31日）に延長されます。

※令和6、7年に入居予定の新築住宅に係る住宅ローン控除

　令和6年1月以降に建築確認を受けた新築住宅の場合、省エネ基準を満たす住宅でない場合は住宅ローン控除を受けられません。

詳しくは国土交通省のホームページをご確認ください。

　https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000017.html＜外部リンク＞

　制度概要

　令和6年度の町民税・県民税の定額減税額は、令和5年中の所得や扶養状況等から算出していますが、控除対象配偶者以外の同一生計配偶者（※）については、給与支払報告書に記載することとされておらず、把握することができない場合がありました。そのため、控除対象配偶者以外の同一生計配偶者に係る定額減税は、令和7年度の町民税・県民税で行うこととされました。

（※）前年中の合計所得金額が1,000万円を超える納税義務者と生計を一にする配偶者で、配偶者自身の前年中の合計所得金額が48万円以下の方　

　令和6年中の合計所得金額が1,000万円超1,805万円以下である、納税義務者本人の同一生計配偶者（国内居住者、合計所得金額48万円以下の配偶者）について、令和7年度に限り、納税義務者本人の個人住民税の所得割から1万円が減税されます。