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農山漁村活性化計画の公表について
更新日：2022年2月3日更新
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農山漁村の活性化のための定住等および地域間交流の促進に関する法律第5条第11項の規定に基づき、活性化計画を公表します。
農山漁村振興交付金について
地方公共団体が地域の自主性と創意工夫により、定住の促進などを通じた農村の活性化を図る計画（「活性化計画」）を作成し、その実現に必要な施設整備を中心とした取組に対して国が支援するために交付する交付金です。
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