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世羅町移住支援交付金について

更新日:2021年9月1日更新 印刷ページ表示

制度の概要

世羅町への移住・定住の促進のため、東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。)から移住し、広島県が開設する就業支援マッチングサイトに移住支援事業補助金の対象事業として掲載する中小企業等の求人に就業した方を対象に、移住支援金を交付します。

対象者

1.移住に関する要件 

(1)世羅町へ住民票を移す直前までの状況が次のいずれにも該当すること。

 ・直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住または東京圏のうちの条件不利地域以外の
   地域に在住し、東京23区内への通勤(雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者
     としての通勤に限る。以下同じ。)をしていたこと。

 ・直前に連続して1年以上、東京23区内に在住または東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住
     し、東京23区内への通勤をしていたこと。ただし、東京23区内への通勤の期間については、住民票
     を移す3か月前までを当該1年の起算点とすることができる。

<条件不利地域の市町村>
1都3県 市町村

  東京都

檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、
八丈町、青ケ島村、小笠原村

  埼玉県

秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、
神川町

  千葉県

館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町

 神奈川県 山北町、真鶴町、清川村

(2) 次のいずれにも該当すること。

 ・令和3年9月1日以降に世羅町に転入していること。

 ・移住支援金の申請時において、世羅町に転入後3か月以上1年以内であること。

 ・移住支援金の申請日から5年以上、継続して世羅町に居住する意思を有していること。

 ・暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

 ・日本人であることまたは外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住
    者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。

 ・国または広島県から他の同種の支援金等を受給していないことまたは受給する予定がないこと。

 ・その他広島県または町長が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

2.就職に関する要件

 (1) 就職に関する要件として次のいずれにも該当すること。

 ・移住後の勤務地が東京圏以外の地域または東京圏内の条件不利地域に所在すること。

 ・就業先が、広島県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。

 ・就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている法人への就業
    でないこと。

 ・週20時間以上の無期雇用契約に基づいて中小企業等に就業し、移住支援金の申請時において当該
     中小企業等に連続して3か月以上在職していること。

 ・求人への応募日が、マッチングサイトに当該求人が移住支援金の対象として掲載された日以降で
     あること。

 ・当該中小企業等に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。

 ・転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

3.世帯に関する要件

 (1)2人以上の世帯として申請する場合は、対象者を含む世帯全員が、次の各号のいずれにも該当
       すること。

 ・移住元において、同一世帯に属していたこと。

 ・移住支援金の申請時において、同一世帯に属していること。

 ・令和3年9月1日以降に世羅町に転入していること。

 ・移住支援金の申請時において、世羅町に転入後3か月以上1年以内であること。

 ・暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

対象となる求人

 移住支援金対象求人は、マッチングサイト「ひろしまワークス」に掲載されています。
「ひろしまワークス」内の「仕事を探す」のページで、「移住支援金対象企業から探す」にチェックして検索してください。
対象求人は「移住支援金対象」と表示されています。

交付金額

 ・単身の世帯 60万円

 ・2人以上の世帯 100万円

申請方法

必要書類を添えて、世羅町役場企画課地域支援係へ申請してください。

支援交付金の返還

移住支援金の交付を受けた者が、次のいずれかに該当するときは、支給した移住支援金を返還していただきます。ただし、就業先である中小企業等の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして町長が認めた場合は、この限りではありません。

1.全額の返還

・偽りその他不正な手段により移住支援金の交付を受けたとき

・移住支援金の申請日から3年未満の間に、町外に転出したとき

・移住支援金の申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞したとき

2.半額の返還

・移住支援金の申請日から3年以上5年以内に、町外に転出したとき

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