新町建設計画

人と自然が輝くまち
　～　「いきいきと輝いて働き、学び、安心して笑顔で暮らせるまち」を目指して　～

　新町建設計画 [PDFファイル／1.1MB]

　現在、国や県の平均を上回るペースで進む少子高齢化への対応、普及の遅れている上下水道など生活基盤の整備、農業をはじめとした産業の活性化を図ることなどが課題となっています。
　一方、豊かな自然・歴史・文化や多様な観光・レクリエーション資源に恵まれるとともに、高品質で多様な農作物の産地であるなど、他の地域にない大きな特性を有しています。
　新町においては、町の抱える課題に対応していくとともに、地域特性を最大限活かしたまちづくりを進めていくことが重要です。
　こうしたことを踏まえ、新町の将来像を「人と自然が輝くまち」と設定します。「人と自然が輝くまち」とは、「新町に生きる人が、世羅台地の豊かな自然環境と共生しながら、いきいきと輝いて働き、学び、安心して笑顔で暮らせるまち」のことです。

地域の課題

課題1　少子高齢化、人口減少社会への対応

　3町の人口は昭和55年と平成12年を比べると3，000人近く減少するとともに、年少人口割合が5ポイント下がり、老年人口比率が逆に約15ポイント上がるなど、人口の減少、少子高齢化が急速に進んでいます。
　このような少子高齢化社会に対応した保健・医療・福祉サービスの提供や生涯学習の推進、定住人口増加に向けた子育て環境の改善や就業機会の確保など、一層の地域活力の維持・強化の取り組みが必要です。

課題2　生活基盤の整備

　世羅地域においては、幹線道路網は整備されつつありますが、域内・域外を結ぶ定期便バスや鉄道などの公共交通網が十分とは言い難い状況にあり、高齢化が進む中、人にやさしい公共交通体系の整備が必要です。
　また、水道の普及率は4割弱、下水道等の普及率は3割弱となっており、いずれも広島県平均を大幅に下回っています。
　今後は社会的な環境意識の高まりの中、ごみの分別収集や再資源化への対応・啓発等も含め、こうした生活基盤や生活環境の整備を行うことが必要です。

課題3　産業の活性化

　県内の主要農業地域である3町の農業においても、担い手の高齢化や後継者不足などの状況が著しくになっており、新規就農社の確保や集落型農業法人などの担い手の育成、経営の組織化・効率化が必要です。
　3町の工業は、わが国の経済構造の転換や不況の影響を受け、製造品出荷額等が10年間で6割減という厳しい状況にあり、また商業は、年間販売額そのものは緩やかに伸びていますが、商店数は過去15年間で2割減少するなど、地元商業者は厳しい商業環境に置かれており、就業機会確保のためにも地元商工業の活性化が望まれます。

課題4　財政の健全化

　3町の経常収支比率は、平成5年度には70％台前半であったものが平成14年度には90％前後に上昇しており、財政の硬直化が進んでいます。また公債費比率が平成5年度の10％前後から平成14年度には13～21％に上昇するなど、後年への負担が急速に増しており、地方交付税の縮減が進む中、財政運営の抜本的な改善が急務となっています。

新町の基本方針と主要施策

安心して住み続けられる健康・福祉のまちづくり

　少子高齢化など社会の変化に伴う多様なニーズに対応し、保健・医療・福祉サービスの一層の連携・充実を図り、乳幼児や高齢者、障害者などすべての住民が安心して住みつづけられる健康・福祉のまちづくりを推進します。

1. 高齢者福祉の充実
2. 障害者福祉の充実
3. 子育て支援の充実
4. 医療対策の充実
5. 健康増進体制の充実

産業が元気なまちづくり

　地域の基幹産業である農業について、6次産業の推進などによる新たな展開を図るとともに、観光産業をも含めた商工業の振興を図りにぎわいと活気のある、産業が元気なまちづくりを推進します。

1. 農林業の振興
2. 商工業の振興
3. 観光の振興

豊かな心を育む教育・文化のまちづくり

　次代を担う子どもたちをはじめ住民一人ひとりが、生涯にわたって生きがいと創造性を発揮できる環境づくりを行うとともに、地域が有する豊かな自然や歴史、伝統的な文化の保存・継承を積極的に図るなど、豊かな心を育む教育・文化のまちづくりを推進します。

1. 学校教育の充実
2. 社会教育・生涯学習の充実
3. スポーツ・レクリエーションの振興
4. 人権教育・啓発の推進
5. 男女共同参画社会の形成
6. 歴史・文化の保存・継承
7. 青少年の健全育成

快適で安全なまちづくり

　住民生活の向上の基礎となる道路や上下水道などの生活基盤の整備充実を図るとともに、防災体制の充実強化を図るなど、美しい自然・田園景観とも調和したすべての住民が快適で安全に暮らせるまちづくりを推進します。

1. 道路網の整備
2. 公共交通体系の整備
3. 上下水道の整備
4. 市街地の活性化
5. 環境の保全・循環型社会の構築
6. 防災・救急体制の強化
7. 交通安全・防犯対策の強化
8. 住環境の整備
9. 情報通信基盤の整備 

新しい「自治」を推進するまちづくり

　行政の情報システム化を推進し、各種申請手続業務の電子化・簡素化による行政サービスの向上と、効率的な行政を推進します。
　また、行政情報の公開や双方向のコミュニケーションの確立に努めるとともに、住民自治組織への支援と連携を図り、住民と行政が一体となった新しいまちづくりを推進します。

1. 住民主体のまちづくり
2. 行政情報化の推進