特定技能所属機関による協力確認書の提出について

協力確認書の提出

　令和7年2月17日、「特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の一部を改正する省令」及び「出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令」が公布され、同年4月1日から施行されました。
　これを踏まえ、特定技能基準省令の一部が改正され、特定技能所属機関は、地方公共団体から、共生社会の実現のために実施する施策（以下「共生施策」という。）に対する協力を要請されたときは、この要請に応じ、必要な協力をすること、また、1号特定技能外国人に対する支援計画の作成・実施に当たっては、地方公共団体が実施する共生施策を踏まえることが規定されました。
　それに伴い、特定技能所属機関は、特定技能外国人の受入れに当たり、この外国人が活動する事業所の所在地及び住居地が属する市区町村に対し「協力確認書」の提出が必要となりました。
　
　詳しくは、出入国在留管理庁のホームページをご確認ください。
　特定技能制度における地域の共生施策に関する連携(出入国在留管理庁ホームページ)＜外部リンク＞

提出時期

●初めて特定技能外国人を受入れる場合
　この外国人と特定技能雇用契約を締結後、在留資格認定証明書交付申請又は在留資格変更許可申請を行う前
●既に特定技能外国人を受入れている場合
　令和7年4月1日以降、初めてこの外国人に係る在留資格変更許可申請又は在留期間更新許可申請を行う前

提出方法

　以下リンクのフォームへ、必要事項を入力してください。
　協力確認書入力フォーム＜外部リンク＞

世羅町の多文化共生の取組

　世羅町第3次長期総合計画
　※85ページ参照

　びんご圏域多文化共生推進ビジョン＜外部リンク＞