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健全化判断比率及び資金不足比率の公表（H23～）
健全化判断比率及び資金不足比率の公表
平成19年６月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が公布されました。
この法律は、地方自治体の財政の健全性に関する比率の公表制度を設け、その比率に応じて、財政の早期健全化及び再生等を図るための計画を策定することとし、その計画の実施促進を図るための行財政の改革を行うことにより、地方自治体の財政の健全化に役立てることを目的としています。
公表するのは、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率（以下「健全化判断比率」といいます。）と資金不足比率の５指標です。
健全化判断比率のうち１つでも早期健全化基準以上である場合は財政健全化計画を、財政再生基準以上である場合は財政再生計画を定める必要があります。
また、資金不足比率が経営健全化基準以上となった場合は、経営健全化計画を定める必要があります。
令和元年度健全化判断比率[PDFファイル／48KB]
令和元年度資金不足比率[PDFファイル／49KB]
平成30年度健全化判断比率[PDFファイル／114KB]
平成30年度資金不足比率[PDFファイル／90KB]
平成29年度健全化判断比率[PDFファイル／112KB]
平成29年度資金不足比率[PDFファイル／87KB]
平成28年度健全化判断比率[PDFファイル／112KB]
平成28年度資金不足比率[PDFファイル／87KB]
平成27年度健全化判断比率[PDFファイル／50KB]
平成27年度資金不足比率[PDFファイル／35KB]
平成26年度健全化判断比率[PDFファイル／50KB]
平成26年度資金不足比率[PDFファイル／36KB]
平成25年度健全化判断比率[PDFファイル／56KB]
平成25年度資金不足比率[PDFファイル／40KB]
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