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更新日: 2018年2月1日

中小企業等経営強化法による課税標準の特例


 平成28年7月1日施行の中小企業等経営強化法の施行により、中小企業者等が新規取得した「機械及び装置」について一定の要件を満たした場合、対象資産にかかる固定資産税が軽減されます。


1.対象設備

 経営力向上計画の認定を受け取得した「機械及び装置」で、次の要件を満たすもの
  ○1台または1基が160万円以上であること(新品)
  ○販売開始から10年以内のもの
  ○旧モデル比で生産性が平均1%以上向上するもの


2.特例措置の内容

取得時期 平成28年7月1日~平成31年3月31日
特例の適用期間 新たに固定資産税が課せられることになった年度から3年度分
特例割合 固定資産税の課税標準額を2分の1に軽減

3.申告の方法

 償却資産申告書につぎの書類を添付し提出してください。


 中小企業者からの申告
 経営力向上計画の申請書の写し
 経営力向上計画の認定書の写し
 工業会等による経営力向上設備等に係る仕様等証明書の写し
 リース会社からの申告
 経営力向上計画の申請書の写し
 経営力向上計画の認定書の写し
 工業会等による経営力向上設備等に係る仕様等証明書の写し
 リース契約書の写し
 固定資産税軽減計算書の写し

 経営力向上計画の申請・認定などは、中小企業者庁ホームページをご覧ください。
    中小企業者庁ホームページ http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/index.html



お問合せ先 税務課 資産税係 0847-22-5300

担当課情報
部署: 税務課
電話番号: 0847-22-5300
E-mail: zeimu@town.sera.hiroshima.jp
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