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更新日: 2015年4月1日

住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額措置



省エネ改修工事において、翌年度分の固定資産税について減額措置が受けられます。


 平成20年4月1日から平成28年3月31日までの間に行った既存住宅の省エネ改修工事で、つぎの要件に該当する場合は、申告により翌年度分の固定資産税について減額措置が受けられます。 



要件

(1)家屋の要件
  ・平成20年1月1日以前から存在する住宅であること。(賃貸住宅を除く。)
(2)省エネ改修工事の要件
  ・次のアからエまでの工事のうち、アを含む工事であること。
   (※外気等と接するものの工事に限る。)
   ア.窓の改修工事(必須)
   イ.床の断熱改修工事
   ウ.天井の断熱改修工事
   エ.壁の断熱改修工事
  ・改修部位がいずれも現行の省エネ基準に新たに適合すること。
  ・省エネ改修工事に要する費用が50万円以上であること。


減額内容

 改修工事が完了した年の翌年度分に限り、固定資産税(改修家屋)の3分の1が減額されます。


適用範囲

 減額の適用となるのは1戸当たり120平方メートル相当分までとなります。


申請方法

 改修工事後3か月以内に、「省エネ改修に伴う住宅減額申告書」に必要事項を記入・押印のうえ、必要書類を添付してご提出ください。


必要書類

(1)領収書及び工事内訳書
  (省エネ改修に要した費用が50万円以上であることが確認できる書類)
(2)熱損失防止改修工事証明書
   (登録された建築士事務所に属する建築士、指定確認検査機関
    又は登録住宅性能評価機関が作成した証明書)


※新築住宅に対する減額措置又は耐震改修に対する減額措置の適用を受けている住宅については、重複しての適用は受けられません。



省エネ改修に伴う住宅減額申告書のダウンロード

              PDFファイルの画像  省エネ改修に伴う住宅減額申告書
     

お問合せ先 本庁 税務課 資産税係 0847-22-5300
      支所 生活課      0847-37-2111 
担当課情報
部署: 税務課
電話番号: 0847-22-5300
E-mail: zeimu@town.sera.hiroshima.jp
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