広島県 世羅町 いつまでも住み続けたい日本一のふるさと
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更新日: 2017年6月15日

国民健康保険税


 国民健康保険(国保)は、75歳未満の方で職場の健康保険等に加入していないすべての人たちが、病気やけがをしたときに安心してお医者さんにかかれるように、普段からお金(国保税)を出し合い、お互いに助け合っていこうとする制度です。みなさんが納められる国保税は、医療費や出産・死亡など保険給付の大切な財源となります。 


世羅町の国保税


次の4項目について計算し、合計した金額を賦課しています。

1.所得割:前年中の所得に応じて算出される割合
2.資産割:当該年度分の固定資産税額に応
じて算出される割合
3.均等割:加入者数に応じて算出される額
4.平等割:一世帯にいくらと算出される額

  平成29年度 国保税率表

  医療分 高齢者支援分 介護分
所得割     税率  6.55% 税率 2.40% 税率 2.45%
 資産割  税率 10.00% 税率 3.00% 税率 3.60%
 均等割 一人あたり
22,900円
一人あたり
8,300円
一人あたり
9,900円
 平等割 一世帯あたり
16,200円
一世帯あたり
5,800円
一世帯あたり
5,000円

※介護分は、40歳から64歳までの方に合算して課税されます。
※各項目の税率及び金額は毎年見直しが行われます。



国保税の納税義務者は世帯主です


 国保税の納税通知書は、世帯主に送付します。世帯主が国保加入者でない場合でも、その世帯で国保に加入している方がいれば、国保税の納税義務者は世帯主となります。 



納付の方法【普通徴収】


 国保税は、年税額を7月から翌年3月までの9期に分けて納付書又は口座振替により納付していただきます。
 ただし、年度の途中で納税義務が発生した場合は、税額を残りの納期で分けて納付していただきます。


納期 納期限 備考
第1期 平成29年 7月31日  ※確定した前年所得等に基づき、
 年間税額を計算し、第1期から
 第9期までに振り分けて納めて
いただきます。
第2期 平成29年 8月31日
第3期 平成29年10月 2日
第4期 平成29年10月31日
第5期 平成29年11月30日
第6期 平成29年12月25日
第7期 平成30年 1月31日
第8期 平成30年 2月28日
第9期 平成30年 4月 2日

※4月分からの1年分を9期(7月から翌年3月までの毎月)に分けて納めていただきます。
 そのため、各納期分が1か月分ではありません。



納付の方法【特別徴収】(年金からの天引き)


 65歳以上74歳未満の世帯主の方で、次の(1)~(3)のすべてに当てはまる方は、受給される年金からのお支払いになります。
(1)世帯主が国民健康保険の被保険者となっていること 
   世帯主が会社の健康保険や共済組合の加入者、後期高齢者医療制度の加入者である場合は、
   該当しません。 
(2)世帯内の国民健康保険の被保険者の方全員が65歳以上75歳未満であること 
  ※世帯内に後期高齢者医療制度の加入者がいる場合
   後期高齢者医療制度加入者が世帯主となっている場合・・・該当しません。
   後期高齢者医療制度加入者が世帯主となっていない場合・・・該当します。
(3)特別徴収の対象となる年金の額が18万円以上であり、国民健康保険税と介護保険料を合わせ
   て、年金額の2分の1を超えないこと 
  ※2分の1を超える場合は、国民健康保険税の特別徴収は行わず、介護保険料のみ特別徴収さ 
   れます。

 
年金受給月
4月 6月 8月 10月 12月 2月
第1期 第2期 第3期 第4期 第5期 第6期
仮徴収期間 本徴収期間
税額が確定する前の徴収分
(前年の所得が確定していないため、仮に算定した国保税となります。)
税額が確定した後の徴収分
(確定した年税額から、仮徴収分を差し引いた残りを3回に分けて徴収します。)

※4月分からの1年分を6期(4月から翌年2月までの年金月)に分けて特別徴収します。
 そのため、各納期分が1か月分ではありません。


【特別徴収から口座振替への変更について】

 申請により、特別徴収から口座振替に変更することができます。
 ※特別徴収から納付書による現金納付への変更はできません。
 ◎特別徴収に切り替わる前の納付方法が、納付書による現金納付の世帯は、事前に世羅町指定の
 金融機関窓口にて口座振替の手続きを行ったうえ、本人控えをご持参ください。

・申請場所
 役場 税務課町民税係
  
・お持ちいただくもの
 印鑑(認印でかまいません)
 随時受け付けておりますので、詳しくは税務課町民税係までお問い合わせください。 



国保税を計算してみましょう(平成29年度税率)

 
 世帯内に40歳以上65歳未満の国保加入者(介護保険の第2号被保険者といいます)がいる場合は、医療分と高齢者支援分と介護分の合計額が年間の国保税額となります。いない場合は介護分はないので、医療分と高齢者支援分の合計額が年間の国保税額となります。

(課税限度額)  計算して算出される金額が一定額を超えると、これ以上課税されないという金額です。上限は医療分が54万円、高齢者支援分が19万円、介護分が16万円となります。


医療分

(1)所得割額 ※総所得金額 ____________ 円 × 0.0655  = ____________ 円 
(2)資産割額 固定資産税額 ____________ 円 × 0.100  = ____________ 円 
(3)均等割額 22,900円  × ____________ 人             = ____________ 円 
(4)平等割額                   一世帯あたり 16,200円

医療分の年間保険税額は (1)+(2)+(3)+(4)=    _______________________ 円
                              (100円未満切り捨て)


高齢者支援分

(5)所得割額 ※総所得金額 ____________ 円 × 0.024  = ____________ 円 
(6)資産割額 固定資産税額 ____________ 円 × 0.030   = ____________ 円 
(7)均等割額  8,300円 × _____________ 人         = ____________ 円 
(8)平等割額                   一世帯あたり 5,800円 

高齢者支援分の年間保険税額は (5)+(6)+(7)+(8)= ______________________ 円
                                (100円未満切り捨て) 


介護分

※世帯内に40歳以上65歳未満の国保加入者の人数を入れて計算してください。

(9)所得割額 ※総所得金額 _____________ 円 × 0.0245 = ____________ 円 
(10)資産割額 固定資産税額 ____________ 円 × 0.036   = ____________ 円 
(11)均等割額  9,900円 × ____________ 人          = ____________ 円 
(12)平等割額                    一世帯あたり 5,000円

介護分の年間保険税額は (9)+(10)+(11)+(12)= ________________________ 円
                              (100円未満切り捨て)


※総所得金額には、加入者それぞれの所得から基礎控除額33万円を差し引いた後、加入者全員の合計金額を入れて計算してください。
※均等割額の人数には、医療分は加入者の合計人数で、介護分は40歳以上65歳未満の加入者の人数を入れて計算してください。


(医療分)+(高齢者支援分)+(介護分)= ______________________ 円(年額)



注意事項


 他の市区町村から転入などにより世羅町国民健康保険に加入された方については、国保税の計算に所得状況が必要なため、世羅町から旧住所の市区町村へ所得照会をしたり、加入者に所得申告をしていただくことがあります。このような場合には、所得状況が把握でき次第、再計算して国保税額の更正通知をお送りします。



月割課税


(1)年度途中で資格を取得された場合は、資格取得の届出をした月にかかわらず資格取得となっ
   た月から月割で計算します。
(2)年度途中で資格を喪失された場合は、資格喪失の届出をした月にかかわらず資格喪失となっ
   た月の前月分までを月割で計算します。



後期高齢者医療制度移行に伴う国保税の軽減措置があります


 国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行することに伴い、対象となる方について国保税が軽減されます。 
 ● 軽減については、一定の所得以下の世帯について行います。後期高齢者医療制度への移行に
  より、国保を脱退された方(※特定同一世帯所属者)の人数と所得を含めて軽減判定を行いま
  す。
 
 ※ 特定同一世帯所属者…後期高齢者医療制度への移行により国保を脱退した人のうち、同じ世帯
  に国保加入者がいる方。以後継続して移行時の世帯主と同じ世帯に所属することが条件です。
 
 ● 世帯主もしくは世帯員が後期高齢者医療制度に移行したことで、国保世帯員が1人となった
  世帯については、保険税の平等割額を最初の5年間について2分の1、その後3年間について
  4分の1が減額されます。(医療分・高齢者支援分の平等割が対象であり、介護分の平等割は
  対象になりません。)



後期高齢者医療制度移行に伴う国保税の減免措置があります


 社会保険などに加入していた方(被用者保険の被保険者)が後期高齢者医療制度に移行することにより、それまで扶養されていた方(被扶養者)が国民健康保険に加入した場合、国保加入者が65歳以上の方について申請により次のような減免がされます。

・保険税の所得割・資産割を免除
・被扶養者であった人(65歳以上)の均等割を半額
・被扶養者であった人(65歳以上)のみの世帯の場合は、平等割を半額



非自発的失業者に係る国保税の軽減制度について…最大2年間


 平成22年4月から、非自発的離職者の方(倒産・解雇・雇い止めなどで職を失われた65歳未満の方)は、失業した日の翌日から翌年度末まで、前年中の給与所得を100分の30とみなして国保税を計算する軽減制度が創設され、平成22年度以後の保険税の算定から適用することとなりました。 
 ● 対象者は…
 平成21年3月31日以降に失業(離職)され、ハローワークの「雇用保険受給資格者証」の交付
 をうけられた方で、(ア)特定受給資格者または、(イ)特定理由離職者であることが確認でき
 る方。
 (ア)雇用保険の特定受給資格者(例:倒産・解雇などによる離職)
 (イ)雇用保険の特定理由離職者(雇い止めなどによる離職)
 ※高年齢受給資格者証や特定受給資格者証をお持ちの方は対象となりません。 
 ● 軽減の内容は…
 保険税は前年の所得などにより算定されます。軽減制度では、前年の所得のうち給与所得を100 
 分の30とみなして税額を計算します。 
 ● 軽減期間は…
 失業した日の翌日から翌年度末までの期間です。(ただし、制度が始まる前の平成21年度の保険
 税は軽減対象となりませんのでご了承ください。) 

 ※  軽減制度を受けるには届出が必要です。


手続きに必要なもの…雇用保険受給者資格者証・国民健康保険証・印鑑



国保税の減免について


 災害や病気等、その他特別な事情があると認められる方、またはこれに準ずると認められる方は、申請をすることにより減免が受けられる場合があります。
 減免は、申請した時点で納期未到来の国保税が対象となります。
 減免の割合(減免税額)は、前年中の所得との比較や資産の被害状況等により異なります。詳しくは税務課町民税係までお問い合わせください。



お問合せ先 税務課 町民税係 0847-22-5300
担当課情報
部署: 税務課
電話番号: 0847-22-5300
E-mail: zeimu@town.sera.hiroshima.jp
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