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現在位置:HOMEの中のくらしガイドの中の税金から過疎地域自立促進特別措置法による課税の特例
更新日: 2014年9月4日

過疎地域自立促進特別措置法による課税の特例



 過疎地域自立促進特別措置法第2条の規定により過疎地域と指定される区域で、平成33年3月31日までに取得された固定資産について次の要件に該当する場合は、課税の特例(免除)が受けられます。 


要件等

(1)対象事業の種類
  ・製造業
  ・情報通信技術利用事業
  ・旅館業

(2)(1)の工業生産設備で構成する減価償却資産の取得額の合計額が、2,700万円を超えるもの


対象となる資産

 新設又は増設した次の資産

 
家   製造業 工場用建物のうち製造の用に供する部分
情報通信技術利用事業 情報通信技術利用事業の用に直接供する部分
旅館業 旅館業の用に直接供する部分
償却資産 直接事業の用に供する機械及び装置
土   取得後1年以内に当該建物の建設に着手した敷地で直接事業の用に供する部分

課税の免除をする期間

 当該固定資産を新たに課税することとなった年度以降3年度


申請について

 過疎地域自立促進特別措置法による課税の特例を受けようとする場合は、税務課資産税係備え付けの申請書など必要書類を毎年4月20日までに町長に提出してください。
 詳細につきましては、税務課資産税係までお問い合わせください。



お問合せ先 税務課 資産税係 0847-22-5300
担当課情報
部署: 税務課
電話番号: 0847-22-5300
E-mail: zeimu@town.sera.hiroshima.jp
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