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中山間地域等直接支払交付金について


中山間地域等直接支払制度とは

 農業生産条件の不利な中山間地域等において、集落等を単位に、農用地を維持・管理していくための取決め(協定)を締結し、それにしたがって農業生産活動等を行う場合に、面積に応じて一定額を交付する仕組みです。

制度の概要


○対象農用地

 急傾斜地(田:1/20以上、畑・草地・採草放牧地:15°以上)
 緩傾斜地(田:1/100以上1/20未満、畑・草地・採草放牧地:8°以上15°未満)

○対象者

  協定を締結し、5年間農業生産活動等を継続する農業者等(協定には集落協定と個別協定の2種類 
 があります)
 集落協定:対象農用地において農業生産活動等を行う複数の農業者等が締結する協定
 個別協定:認定農業者等が農用地の所有権等を有する者と利用権の設定や農作業受委託を受ける
 かたちで締結する協定

○交付単価(円/10a)

地 目区 分基礎単価
(8割単価)
体制整備単価
10割単価)
急傾斜16,80021,000
緩傾斜6,4008,000
急傾斜9,20011,500
緩傾斜2,8003,500
草地急傾斜8,40010,500
緩傾斜2,4003,000
採草放牧地急傾斜8001,000
緩傾斜240300
※基礎単価は耕作放棄の発生防止活動、水路・農道の管理活動等の農業生産活動を継続するための
 取組みに対する単価です。
※体制整備単価は、基礎単価の活動に加え、集落全体の将来像、課題、対策について協定参加者の
 話合いにより「集落戦略」を作成した場合の単価です。なお、集落戦略は協定期間中に作成を完
 了する必要があります。

協定書様式

 集落協定用
 個別協定用

関連リンク

農林水産省「中山間地域等直接支払制度」





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人口と世帯

住民基本台帳 5月末現在

総人口 15,868人  ( -17 )
男性  7,501人  (-12 )
女性 8,367人    ( -5 )
世帯数 6,879世帯   ( -6 )

( )は前月比

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