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更新日: 2017年11月20日

農地に関する申請・届出など(農地法関係)について


(1)農地の転用を計画されている方へ

農地を宅地等の農地以外の土地にする場合は許可が必要です。許可を得ずに行う行為は違法です。例えば、駐車場、山林、資材置場にする場合も許可が必要です。


1.一筆の農地の一部分だけを転用する場合はあらかじめ分筆登記をしてください。


2.農業委員会で現地調査を行いますので次のことをお願いします。

○地元の農業委員に位置や利用目的、工事計画などを事前に説明してください。
○草等が繁茂している場合は立ち入りが出来るよう適宜草刈ををお願いします。
○隣地との境界が明らかになるよう(分筆して転用する場合は分筆箇所も)境界杭等をいれておいてください。


3.転用の内容によっては農地法以外の法令の許認可を必要とする場合があります。

○農業振興地域整備計画で農用地区域として指定された農地を転用する場合。
○都市計画区域内に建物を建築するため転用する場合。
○転用に伴い道路・水路等の占用・改築を必要とする場合。
○墓地を新設・移転する場合など。


4.許可までに要する日数

【農用地区域内の農地を転用する場合】
 まず農用地区域からの除外申請が必要です。申請の受付時期は、毎年2月、6月、10月の3回です。農地転用申請書は、農用地区域除外申請から2ヶ月後から提出していただくこととなり、許可までには4ヶ月程度かかります。

【農用地区域外の農地(すでに除外済みの農地を含む)を転用する場合】
 毎月月末までに申請された場合は、原則として翌月の上旬頃の許可となります。申請から許可まで31日から61日程度要します。


 wordの画像 ①農地法第4条及び5条許可申請(説明)
 wordの画像 ②農地法第4条及び5条許可申請(添付書類一覧表)
 Excelの画像 ③農地法第4条許可申請書(様式)
 Excelの画像 ④農地法第5条許可申請書(様式)
 wordの画像 ⑤添付書類 様式第2-3号 被害防除措置計画書
  ⑥添付書類 様式第2-3号 被害防除措置計画書(記載例)


(2)農地の売買、贈与、賃貸等を考えておられる方

農地を買いたい(売りたい)方、農地を借りたい(貸したい)方、農業委員会へご相談ください。

農地の売買、贈与、賃借などには農地法第3条に基づく農業委員会の許可が必要です。
この許可を受けないでした行為は、無効となりますのでご注意ください。

なお、農地の売買、賃借については農業経営基盤強化促進法による方法もあります。
詳しくは農業委員会にお問い合わせください。


1.農地法第3条の主な許可基準

 農地法第3条に基づく許可を受けるためには、次のすべてを満たす必要があります。

・申請農地を含め、所有している農地または借りている農地のすべてを効率的に
 耕作すること(全て効率利用要件)
・法人の場合は、農業生産法人の要件を満たすこと(農業生産法人要件)
・申請者又は世帯員等が農作業に常時従事すること(農作業常時従事要件)
・申請農地を含め、耕作する農地の合計面積が下限面積以上であること(下限面積要件)
・申請農地の周辺の農地利用に影響を与えないこと(地域との調和要件)

※農業生産法人とは、農業を事業の中心とすること、農業者が中心となって組織されることなどの農地法第2条第3項の要件を満たす法人をいいます。

※下限面積
  耕作目的での農地の権利(所有権や賃借権など)を取得する場合、現に所有している(又は借
 入れている)農地とその権利を取得した後の農地を合わせた経営面積が一定の面積に達しなけれ
 ばなりません。この一定の面積のことを下限面積と呼んでいます。
  下限面積は原則として、北海道2ヘクタール、都道府県50アール以上になる規定があります
 が、地域の実情に適さない場合は50アールに満たない別段の面積が定められることができます。
【下限面積設定理由】
  世羅町は耕作されていない農地が多々あり、適正な利用を図る農地が相当程度存在します。そのため農地の保有及び利用及び将来の見通しから、新規就農者促進するため、適当と認められる面積を定めています。

 
適用区域下限面積
(別段の面積)
町全体10a

          ※平成26年5月27日施行(世羅町農業委員会告示第6号)

※農地法第3条の許可は耕作目的での権利取得です。
 3条許可後は原則「3年かつ3作以上耕作」しないと転用許可できません。


2.農地法第3条許可事務の流れ

1.申請についての相談1.農業委員会事務局までお越しいただくか、お電話をお願いします。
2.申請書の作成2.申請書記入
農地法第3条許可申請必要書類チェックリスト(別紙1)により手続きに要する書類を確認していただき、必要な申請書様式(別紙2)及び添付書類を整えてください。
申請書の記入に当たっては別添の記入方法(別紙3)を参照してください。
3.申請書提出前の再確認3.記入漏れや必要書類の不足があると、追加提出等により許可までに時間がかかったり、不許可になったりする場合があります。
申請前にもう一度、記入方法や必要書類チェックリストをご確認ください。
4.申請書の提出/受付4.農業委員会事務局に申請書を提出してください。
申請書の提出締切日は、毎月月末(月末が土日祝日の場合直前の開庁日)です。
5.申請内容の審査5.申請書の記載内容に漏れが無いか、農地法第3条の許可基準に適合するか等を審査し、必要に応じて申請者の方に確認いたします。また、現地調査も行います。
6.農業委員会総会における意思決定6.農業委員会総会は、原則毎日25日(25日が土日祝日の場合は直近の開庁日)に開催します。毎月月末までに受け付けた申請を審議します。
農業委員会総会で許可・不許可についての農業委員会の意思決定を行います。
農業委員会総会は傍聴できます。希望者は農業委員会事務局へ連絡してください。
7.許可証の交付7.総会終了後、5日程度で許可証を作成します。許可証ができたら、連絡しますので農業委員会事務局までお越しください。

  第3条許可申請必要書類チェックリスト(別紙1)
  申請書様式(別紙2)
  記入方法(別紙3)

3.申請受付から許可証交付までの日数

 申請書の受付から許可証の交付までに要する日数は、毎月月末までの受付したものは、翌月
月末許可証を交付しますので、30日から60日要します。


(3)相続等で農地を取得された方

 相続、遺産分割、時効取得、法人の合併・分割などの場合は、農地法の許可を得なくても権利を取得できますが、農業委員会に届け出ることが必要です。
 様式「農地法第3条の3第1項の規定による届出書」に記入のうえ農業委員会へ届けてください。

 
  農地法第3条の3第1項の規定による届出書
     

お問合せ先 農業委員会 0847-22-5301
      支所 生活課 0847-37-2111(受付のみ)
担当課情報
部署: 農業委員会事務局
電話番号: 0847-22-5301
E-mail: nougyou@town.sera.hiroshima.jp
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