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更新日: 2015年5月13日

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)について




 平成25年5月に「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(マイナンバー法)」が成立し、社会保障・税番号制度が導入されます。これにより、平成27年10月以降、町民の皆さま一人ひとりに12桁の個人番号(マイナンバー)が通知されます。


社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)とは

 社会保障・税番号制度は,個人番号(マイナンバー)により複数の機関に存在する個人の情報を同一の情報であるということの確認を行うための基盤であり、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤(インフラ)です。


社会保障・税番号制度の効果

【公平・公正な社会の実現】
 所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行えるようになります。

【住民の利便性の向上】
 添付書類の削減など,行政手続が簡素化され,住民の負担が軽減されます。また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできるようになります。

【行政の効率化】
 行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されるようになります。


今後のスケジュール

 平成27年10月から・・・・お手元に個人番号(マイナンバー)を通知します。

 平成28年1月から・・・・・社会保障、税、災害対策の行政手続きで個人番号(マイナンバー)が必要になります。また、希望者には、申請により個人番号カードを交付します。

平成29年1月から・・・・・マイ・ポータル(情報提供等記録開示システム)が開始予定です。


事業者への影響

 マイナンバー制度では、民間事業者も、税や社会保険の手続きで従業員のマイナンバーを取り扱います。それに伴い、制度開始前に準備が必要です。詳しくは内閣府のホームページをご覧ください。

 内閣府のホームページ(外部リンク)


特定個人情報保護評価

 特定個人情報ファイル(個人番号を含む個人情報ファイル)を保有しようとするまたは保有する市長等の機関が、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、このようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するものです。

 世羅町では,特定個人情報を取り扱う事務について、特定個人情報保護評価を実施し、評価書を特定個人情報保護委員会のホームページで公表しています。

 特定個人情報保護委員会のホームページ(外部リンク)
 評価実施機関名に世羅町と入力し検索してください。


制度についてのお問い合わせ

 マイナンバー制度についてのお問い合わせは、内閣府のコールセンターをご利用ください。

【日本語窓口】 電話0570-20-0178 (全国共通ナビダイヤル)
【英語窓口】  電話0570-20-0291 (全国共通ナビダイヤル)
 受付時間  平日9時30分から17時30分まで (土日祝日・年末年始を除く)
 ※ナビダイヤルは、通話料がかかります。

 内閣府のホームページでも、マイナンバー制度の詳しい情報を掲載しています。

 内閣府のホームページ(外部リンク)





お問合せ先 企画課 0847-22-3206



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