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更新日: 2017年8月2日

国民健康保険の給付


国保の保険証でお医者さんにかかると、かかった医療費の一部の負担(一部負担金)で医療を受けられます。


保険証で受けられる医療

 ・診察
 ・治療
 ・薬や注射などの処置
 ・入院および看護
 ・在宅療養(かかりつけ医の訪問診療)および看護
 ・訪問看護(医師が必要と認めた場合)


医療費の負担割合

小学校入学前 小学校入学後
70歳未満まで
70歳以上
2割3割2割 (※1割)
3割
現役並み所得者(町民税課税所得145万円以上)

※ 誕生日が S19.4.1 以前の人は現役並み所得者を除き、一部負担金の軽減特別措置対象のため負担割合は1割となります。


高額療養費

国保の被保険者が同じ月に、同じ医療機関に支払った医療費(入院・通院・歯科別)の負担が次の表の限度額を超えたとき、健康保険課に申請すると超えた部分の払い戻しを受けられます。
入院時食事負担金、保険適用外の費用は高額療養費の算定から除きます。


自己負担限度額(月額)


70歳未満の場合

適用区分所得区分※1  限度額(3回目まで) 限度額(4回目以降)※2
901万円超 252,600円+(医療費が842,000円を超えた場合は、その超えた分の1%)140,100円
600万円超~901万円以下 167,400円+(医療費が558,000円を超えた場合は、その超えた分の1%)93,000円
210万円超~600万円以下80,100円+(医療費が267,000円を超えた場合は、その超えた分の1%)44,400円
210万円以下57,600円
住民税非課税世帯35,400円24,600円

※1判定に使用する所得は、国保被保険者の総所得金額等から基礎控除額を差し引いた額です。
  住民税非課税世帯の判定は、同一世帯の世帯主とすべての国保被保険者が住民税非課税である 
  ことが要件です。未申告者が世帯にいる場合の適用区分は「ア」の判定となります。
※2過去12か月間に同じ世帯で高額療養費の支給が4回以上あれば4回目以降の限度額が適用され
  ます。


70歳以上の場合

区分限度額(3回目まで)4回目以降 ※
外来
(個人単位)
外来及び入院(世帯単位)
現役並み所得者
(課税所得が
145万円以上)
57,600円80,100円+(医療費が267,000円を超えた場合は、その超えた分の1%) 44,400円
一般 14,000円

年間上限
144,000円
57,600円 44,400円
低所得者 II
(世帯主及び世帯員が
住民税非課税の世帯)
8,000円24,600円 左記と同額
低所得者 I
(低所得者IIのうち
所得0円の世帯)
15,000円 左記と同額

※過去12か月間に同じ世帯で高額療養費の支給が4回以上あれば4回目以降の限度額が適用されます。
 
高額療養費の申請に必要なもの
 ・印鑑  ・保険証  ・治療費の領収書  ・預金通帳
 ・世帯主と対象者の個人番号のわかる書類(「通知カード」又は「個人番号カード」など)


入院時の食事代


入院中の食事代は、1食につき次の負担となります。

                         (平成28年4月1日改正) 
一般加入者 360円(※3)
(平成30年4月から460円)
住民税非課税世帯
(70歳以上では
低所得者 II (※1)の人)
過去12ヶ月
の入院日数
90日までの入院 210円
90日を超える入院 160円
70歳以上で低所得者 I (※2)の人 100円

※1 世帯主及び世帯員(国保加入者すべて)が住民税非課税の世帯の人
※2 低所得者IIの人のうち、各種収入等から必要経費・控除を差し引いた所得が0円の人
※3 指定難病患者、小児慢性特定疾病患者については負担額は260円で据え置き。また、
   平成28年4月1日において、既に1年を超えて精神病床に入院している患者の負担額に
   ついては、経過措置として260円で据え置き。


療養病床に入院する場合の食費・居住費


65歳以上の人が療養病床に入院したときは、食費と居住費として、それぞれ次の標準負担額を負担します。

 【 食費(食材料費+調理コスト) + 居住費 】


  1食あたりの食費 1日あたりの居住費
現役並み所得者
(課税所得が145万円以上)
一般
460円 320円
低所得者 II (※1) 210円 320円
低所得者 I (※2) 130円 320円

※1 世帯主及び世帯員(国保加入者すべて)が住民税非課税の世帯の人
※2 低所得者IIの人のうち、各種収入等から必要経費・控除を差し引いた所得が0円の人


<注意> 住民税非課税世帯、低所得者II、低所得者Iの人は「国民健康保険限度額適用・標準負担
      額減額認定証」が必要です。
      印鑑と保険証、世帯主と対象者の個人番号のわかる書類(「通知カード」または
    「個人番号カード」など)
をご持参のうえ、健康保険課で申請してください。


高額医療・高額介護合算制度

年間の医療費が高額になった世帯に介護サービス利用者がいる場合、国保と介護保険の限度額をそれぞれ適用後に、年間の自己負担を合算して次の限度額を超えた場合は、その超えた額が申請により支給されます。年間で国保か介護保険どちらかの自己負担が全くない世帯は支給対象外です。


合算した場合の限度額(年額:8月~翌年7月)

70歳未満の場合

所得区分  限度額
901万円超        (ア)212万円
600万円超~901万円以下 (イ)141万円
210万円超~600万円以下 (ウ)67万円
210万円以下          (エ)60万円
住民税非課税世帯    (オ)34万円

70歳以上の場合

   所得区分        限度額
現役並み所得者     67万円
   一般      56万円
   低所得者II      31万円
   低所得者I      19万円

※低所得者Ⅰで介護保険受給者が複数いる世帯の場合は、限度額の適用方法が異なります。


厚生労働大臣指定の特定疾病の人は…

  血友病、血液凝固因子製剤の投与によるHIV感染症、人工透析が必要な慢性腎不全の人は、1つの医療機関で1ヶ月間に10,000円(※1)までの負担となります。この場合、「特定疾病療養受領証」が必要となりますので、健康保険課にご相談ください。
 申請には医師の診断書、保険証、印鑑、世帯主と対象者の個人番号のわかる書類(「通知カード」または「個人番号カード」など)が必要です。

※1 人工透析が必要な慢性腎不全の人で70歳未満の上位所得者については、1ヶ月間に
   20,000円までの負担となります。


国保で受けられない・または制限される診療

 ・正常分娩、経済上の理由による人工中絶
 ・健康診断、予防接種、美容整形、歯列矯正
 ・仕事上のケガや病気、労災保険の対象になる場合
 ・けんかや泥酔などによるケガや病気
 ・医師の指示に従わなかったとき
 ・犯罪を犯した時や、故意による病気やケガ


払い戻しが受けられるもの(療養費の支給)

次のようなとき、国保(健康保険課)に申請し、認められると保険給付分(7~9割)の給付を受けられます。

払戻事由 必要なもの
急病などでやむをえず保険証を
持たずに診療を受けたとき
診療報酬明細書(レセプト)、領収書、保険証、印鑑、預金通帳 、対象者の個人番号のわかる書類  (「通知カード」または「個人番号カード」など)
医師が必要と認めたコルセットなどの
治療用装具を購入したとき
補装具必要証明書、装具装着証明書(保険医)、領収書、保険証、印鑑、預金通帳、対象者の個人番号のわかる書類(「通知カード」または「個人番号カード」 など)
海外で診療を受けたとき
(治療目的で渡航した場合を除く)
診療内容の明細書と領収書(原本および日本語に翻訳してあるもの)、保険証、印鑑、
預金通帳、パスポートの写し 、対象者の個人番号のわかる書類(「通知カード」または「個人番号カード」など)
 

その他の給付

子どもが生まれたときや死亡したときは、健康保険課に申請してください。

  支給事由 必要なもの
出産育児一時金  被保険者が出産したとき、支給されます。
(妊娠12週(85日)以降であれば死産・流産でも支給されます。)
※ 他の健康保険に1年以上加入していた方が、資格喪失後半年以内に出産された場合は、以前に加入していた健康保険へ請求することができます。この場合は、国民健康保険からは支給されません。

【出産育児一時金の支給額】
・分娩機関が参加医療保障制度に加入していて、妊娠
 22週(155日)以降の出産・・・42万円
・上記以外の場合・・・40.4万円

【直接支払制度】
 出産される方の経済的負担を少なくし、安心して
 出産してもらうための制度です。退院時に支払う
 金額は、出産育児一時金を超えた部分だけになり
 ます。
 出産育児一時金より分娩費用が少なかった場合は
 申請により差額を支給します。

●直接支払制度の利用は、出産するために入院した
 分娩機関で「直接支払に合意する文書」に署名し
 ていただくだけです。
●直接支払制度を利用しない場合、直接支払制度対象
 外の分娩機関の場合は、いったん全額を分娩機関に  
 支払ったのち、申請により出産育児一時金を支給し
 ます。
・保険証
・印鑑
・母子健康手帳
・預金通帳
・分娩機関が発行 
 した領収書
・直払支払制度の
 合意文書
葬祭費 被保険者が亡くなったとき喪主の方に30,000円支給されます。 ・保険証
・会葬御礼など
 喪主の確認が
 できるもの
・印鑑
・預金通帳
 

お問合せ先 健康保険課 0847-25-0134
担当課情報
部署: 健康保険課
電話番号: 0847-25-0134
E-mail: kenkohoken@town.sera.hiroshima.jp
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