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現在位置:HOMEの中のくらしガイドの中の年金・保険から平成30年4月から国民健康保険制度が変わります
更新日: 2017年10月1日

平成30年4月から国民健康保険制度が変わります

国民健康保険制度が変わります


国民健康保険制度の見直し

 市町村で運営している国民健康保険は、「年齢構成が高く医療費水準が高い」「所得水準が低く保険料(税)の負担が重い」「財政基盤が弱く、制度運営が困難な市町村もある」という構造的な課題があることから、国民皆保険を将来にわたって守り続けるため、都道府県と市町村で共同運営することになりました。



見直しによる主な変更点

○平成30年度から、都道府県も国民健康保険の保険者となります。
 (被保険者証などの発行や保険料(税)の賦課・徴収等は、引き続きお住まいの市町村です。)

○平成30年度以降の一斉更新から、新しい被保険者証等には、居住地の都道府県名が表記される
 ようになります。


都道府県と市町村の役割分担

都道府県の主な役割市町村の主な役割
 ・財政運営の責任主体 ・国保事業費納付金(※2)を都道府県に
  納付
 ・国保運営方針に基づき、事務の効率化、標 
  準化、広域化を推進
 ・資格を管理(被保険者証等の発行)
 ・市町村ごとの標準保険料率を算定・公表 ・標準保険料率(※3)等を参考に保険料率
  を決定
 ・保険料の賦課・徴収
 ・保険給付費等交付金(※1)の市町村への
  支払い
 ・保険給付の決定、支給

※1:都道府県が市町村に交付する保険給付に必要な費用  
※2:市町村が都道府県に納付する事業運営に必要な費用
※3:都道府県が市町村ごとに示す、本来負担すべき標準的な保険料率


国民健康保険制度の見直しによる効果

効果1 都道府県内での保険料(税)負担の公平な支え合い

・新しい財政運営の仕組みにより、市町村の財政は従来と比べて大きく安定するとともに、都道府県が市町村ごとの標準保険料率を提示することにより、市町村間で比較(住民負担の見える化)できるようになります。

・市町村は、都道府県が示す標準保険料率を参考に、保険料率を定め、保険料(税)を賦課・徴収することとなります。



効果2 サービスの拡充と保険者機能の強化

・同一都道府県内で他の市町村に引っ越した場合でも、引っ越し前と同じ世帯であることが認められるときは、高額療養費の該当回数が通算され、被保険者の経済的な負担が軽減されることがあります。

・市町村は、より積極的に被保険者の予防・健康づくりを進めるために様々な働きかけを行い、地域づくり・まちづくりの担い手として、関係者と連携・協力した取組を進めます。

・都道府県は、市町村との協議に基づき国民健康保険運営方針を定め、市町村が担う事務の効率化、標準化、広域化を推進します。


の窓口は、平成30年4月以降も引き続きお住まいの市町村です。

 資格の取得・喪失手続や被保険者証等の発行、保険給付の決定・支給事務、及び保険料(税)の賦課・徴収などは、引き続き市町村が窓口となります。


平成30年4月からの制度変更チラシ

  平成30年4月から国民健康保険制度が変わります


お問合せ先 健康保険課 保険係 0847-25-0134



担当課情報
部署: 健康保険課
電話番号: 0847-25-0134
E-mail: kenkohoken@town.sera.hiroshima.jp
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