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現在位置:HOMEの中のくらしガイドの中の福祉・介護から4月から障害者差別解消法が施行されました
更新日: 2016年4月20日

4月から障害者差別解消法が施行されました

~誰もがお互いに人格と個性を尊重しあいながら共生できる社会をめざして~


障害者差別解消法とは?

 国や市町などの行政機関、会社や店舗などの民間事業者が、「障害を理由とする差別」をなくし、障害がある人もない人もわけへだてなく、みんながお互いに人格と個性を尊重し合いながら共生できる社会をつくるための法律です。

障害を理由とする差別とは?

○不当な差別的取扱い
 障害があるということで、正当な理由なくサービスの提供を拒否したり、制限したり、条件を付けたりするような行為。
(例)障害を理由にお店の利用を拒否したり、サービスの提供を拒否する。
   アパートなどの契約を断る。
○合理的配慮の不提供
 障害のある人から社会的障壁を取り除くための意思表明があり、負担になり過ぎない範囲で合理的な配慮を求められたときに、配慮を行わないこと。
(例)聴覚障害があるため筆談を依頼したのに断られた。
   知的障害があるのに分かりやすい説明をしてくれなかった。

  社会的障壁とは
 障害のある人にとって、日常生活や社会生活を送るうえで、障壁となるもの。
          障害のある人とは
障害者基本法で定められている身体障害、知的障害、精神障害(発達障害を含む)その他の心身機能に障害のある人など、障害や社会的障壁によって日常生活や社会生活に相当な制限を受ける状態にある人。
(障害者手帳を持っていない人も含まれる)

この法律のポイント!

不当な差別的取扱いをすることは、行政機関・民間事業者とも禁止されます。
合理的配慮は、行政機関は率先して取り組むよう法的義務とし、民間事業者は、各分野の対応方針による努力義務として自主的な取り組みを促しています。

  不当な差別的取扱い 障害者への合理的配慮
行政機関禁  止
(してはいけない)
法的義務
(しなければならない)
民間事業者禁  止
(してはいけない)
努力義務
(するように努力する)

※雇用の分野における障害のある人に対する差別の禁止や合理的配慮義務などについては、「障害者雇用促進法」に
 定められています。

 この法律は、一般の人が個人的な関係で障害のある人と接するような場合や、個人の思想や言論は対象としていません。
 ただし、すべての人が障害や障害のある人への理解を深めることは大切なことです。
 困っている人がいれば、声をかけることができる社会をめざしましょう。

 ○障害を理由とする差別の解消の推進に関する世羅町職員対応要領



お問合せ先 福祉課 障害者支援係 0847-25-0072



担当課情報
部署: 福祉課 (福祉事務所)
電話番号: 0847-25-0072
E-mail: fukushi@town.sera.hiroshima.jp
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